児童発達支援管理責任者の年収を解説｜キャリアアップはできる？年収を上げるコツも紹介

児童発達支援管理責任者は、資格取得までに数年の年月を必要とすることから、貴重な人材として障害児支援業界では重宝されています。もちろん、必要な人材として給与条件は比較的良く「年収を上げたいから児童発達支援管理責任者の資格を取得した」なんて人もいるのではないでしょうか。

しかし、いざ児童発達支援管理責任者になって給与が上がると「これ以上のキャリアアップはできないのかな？」と不安を感じる人も少なくありません。

この記事では、児童発達支援管理責任者の年収や今後のキャリアアップについて解説します。これから児童発達支援管理責任者を目指そうと考えている人や児童発達支援管理責任者としての今後の働き方についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

児童発達支援管理責任者の平均年収は、以下のとおりです。

月給で考えると、初年度平均月収は17万円〜35万円程度です。求人サイト等で多く見られる月給は22万円〜25万円程度です。児童発達支援管理責任者の賃金相場は、他の福祉職と比較しても高い傾向にあります。同じ場所で働く、さまざまな職種の平均年収と比較してみましょう。

児童発達支援管理責任者の年収が、相対的に高いことがわかります。それではなぜ児童発達支援管理責任者の年収が高いかを深堀りしていきます。

児童発達支援管理責任者の給与が高い理由として、以下の理由が挙げられます。

それぞれの理由を詳しく解説します。

児童発達支援管理責任者は、障害児支援施設において支援内容やスタッフ教育など支援に関する全般的な内容を管理する資格職です。そのため、障害児支援施設では児童発達支援管理責任者（もしくはサービス管理責任者）の配置が義務付けられています。

児童発達支援管理責任者がいなければ、障害児支援施設を適正運営できないため、業界内でも特に需要が高く、比較的高い給与を提示してでも人材を確保したいと考えている事業者が多いです。

児童発達支援管理責任者は、障害児や保護者との面談や個別支援計画書の作成、スタッフ教育、施設内の管理など業務として対応すべき範囲が多岐に渡ります。管理者として支援に関する全体的な管理を任されるため、業務の難易度が高くなってしまうのです。

業務が多く難易度も高いことから、できる限り労働に見合った給与を提示できるようにと、比較的高い給与を設定しているケースが少なくありません。

児童発達支援管理責任者は、実務経験と研修の2つの要件を満たすことで資格を取得できます。しかし、資格を取得するまでに最短でも5年は必要であり、気軽に取得できる資格とは言えないでしょう。

資格を取得するハードルが高いからこそ、児童発達支援管理責任者の数は足りておらず、施設事業者は児童発達支援管理責任者の給与待遇を上げたり、今後児童発達支援管理責任者の資格取得を検討しているスタッフに資格の取得補助などを行ったりしています。

児童発達支援管理責任者は比較的年収が高い分、なるためのハードルが高いのは事実です。児童発達支援管理責任者になるための条件は、大きく分けると2つあります。1つ目は実務経験を積むこと、2つ目は研修を修了することです。実務経験や研修の詳しい内容を以下で解説します。

実務経験の要件を満たすためには、まず以下の3つの要件のいずれかを満たす必要があります。

・5年以上の相談支援業務
・5年以上の直接支援業務
・有資格者としてそれに係る実務経験5年以上+3年以上の相談または直接支援業務

上記を満たしたうえでさらに、老人福祉施設・医療機関等以外での障害者福祉分野で、3年以上の実務経験を積まなければなりません。実務経験の要件は、非常にややこしいといわれています。上記3つの要件をさらに細かく解説します。

1つめの要件をクリアするためには、下記の機関で5年以上かつ、相談支援業務に3年以上従事しなければなりません。(高齢者分野を除く)
・相談支援事業に従事する者
・相談機関等において相談支援業務に従事する者
・施設等において相談支援業務に従事する者
・就労支援に関する相談支援の業務に従事する者
・学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く)において相談支援の業務に従事する者
・病院か診療所において相談支援業務に従事するもの

2つ目の要件をクリアするためには、下記の機関で5年以上(※社会福祉主事任用資格者等でない場合は8年以上)、かつ直接支援業務に3年以上従事しなければいけません。(高齢者分野を除く)
・施設等において介護業務に従事する者
・事業所等において介護業務に従事する者
・医療機関等において介護業務に従事する者
・障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者
・学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）

さいごの要件は、資格保有者として実務経験を5年以上積み、3年以上の相談または直接支援業務に従事する必要があります。該当する資格にはたとえば、医師、理学療法士、社会福祉士、あん摩マッサージ指圧師、管理栄養士、精神保健福祉士等があります。

児童発達支援管理責任者になるためには、定められた研修の受講要件を満たす必要があります。受講する研修は主に3つですが、都道府県ごとに違う場合があるため、確認が必要です。詳しい研修内容を以下で紹介します。

基礎研修では、児童発達支援管理責任者の基本と、サービス提供のプロセスを学びます。基礎研修の内容は以下の2つです。
・相談支援従事者初任者研修の講義の一部
・児童発達支援管理責任者基礎研修の講義と演習

相談支援従事者初任者研修の講義は約11.5時間、児童発達支援管理責任者基礎研修の講義と演習は約15時間です。基礎研修は、実務要件を満たす前から受講することができます。

実践研修では、人材育成、多職種・地域連携等、さらに発展的な内容を学びます。講義と演習を含めて約14.5時間の内容です。実践研修を受けるためには、実務要件を満たさなければいけません。さらに過去5年間に2年以上の相談業務または直接支援業務に従事する必要があります。

最後は更新研修です。更新研修は、自らの業務を振り返り、サービスの質の向上や人材育成のためのビジョンを学びます。講義と演習の時間は約13時間です。更新研修を受講するためには、以下の要件を満たす必要があります。
・現在、児童発達支援管理責任者として働いている
・過去5年間に2年以上児童発達支援管理責任者として働いていた

児童発達支援管理責任者の多くは、児童指導員や相談員として福祉業界に携わりながら実務経験を詰んできたことでしょう。児童発達支援管理責任者としてキャリアアップしたことで、給与がアップしたと喜んでいる方も少なくありません。

一方で「児童発達支援管理責任者になったのはいいけど、今後これ以上キャリアアップできないのかな？」と不安に感じている人もいます。

児童発達支援管理責任者は、環境によってさらにキャリアアップすることも可能です。今後もキャリアアップしていきたいと考えている人は、自分自身が務める環境がキャリアアップ可能なのかどうかを確認する必要があるでしょう。

児童発達支援管理責任者がキャリアアップするには、いくつかの方法があります。

現在の管理者が事業所に雇われている状況で勤めている場合、管理者が退職や転職をする際に、児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者などを後継として配置することがあります。

日頃から支援内容の管理やスタッフ管理などに真摯に取り組んでいる姿を見て「この人であれば管理者を任せられる」と思ってもらえれば、意外なタイミングで管理者へのキャリアアップが叶うことがあるでしょう。

事業所によっては「施設リーダー」や「エリアマネージャー」など、独自のポジションや管理職を配置していることもあります。特に、複数の事業所を運営している場合、事業所間の連携を取る目的で管理者や児童発達支援管理責任者などの資格職とは別に管理・連携業務を担う役職を作っていることもあるでしょう。

児童発達支援管理責任者としているなかで、高く評価されれば、事業所独自のポジションや役職にキャリアアップできる可能性もあります。

キャリアアップを考えた際に、目的を再度見直してみることも大切です。つまり、「何故、キャリアアップしたいのか」ということを考えてみましょう。

キャリアアップの目的として一般的に以下の目的が挙げられます。

児童発達支援管理責任者としてのスキルや経験を上げたい人の場合、将来的に自分自身で施設を運営してみたいという人も少なくありません。支援制度や研修制度の整った事業所や、これまで勤めていた事業所では取り扱わなかった支援を提供している事業所、独自の支援カリキュラムを持つ事業所などで、さまざまな経験を詰むのがよいでしょう。

一方、現状よりも良い待遇で働きたいと考えている人は必ずしもキャリアアップをしなければいけないという訳ではありません。確かに、同じ事業所に勤めるなかで現状の待遇をより良くするためにはキャリアアップが必要でしょう。しかし、転職という選択をするならば話は別です。

現状よりも自分の希望に添った事業所に転職することで、現状の待遇を良くしたいという目的は叶えることができます。

児童発達支援管理責任者として長く働きたい、年収をあげたいと考える方は、職場選びが重要です。キャリアアップしたい方向けに、事業所の選び方を紹介します。

児童発達支援管理責任者として長く働きたい方は、他事業所へ異動がある職場がおすすめです。なぜなら複数の事業所を経験することで、児童発達支援管理責任者の仕事を深めることができるからです。さまざまな事業所を知ることで、幅広い知識が身につきます。その結果、事業全体の理解も深まるでしょう。また児童発達支援管理責任者として、自分の市場価値を理解することもできます。複数の児童発達支援管理責任者を経験することで、多数の仲間と仕事をします。自分自身の能力や適性を、他者と比較することが可能です。今後のキャリアプランも、見えやすくなるでしょう。

福祉関係の仕事は、関連資格が多いため、資格支援制度がある事業所がおすすめです。資格を取得するためには時間もお金もかかるため、職場の理解がなければその分苦戦してしまいます。資格支援制度の内容は、事業所によってさまざまです。たとえば以下の内容が考えられます。
・勉強のためのシフト調整
・教材費の支給
・受験料の支援
・試験日の交通費支給
限られた時間とお金で資格を取得するときに、このような支援は非常に助かるでしょう。今後さまざまな資格にチャレンジしていこうと考える方は、資格支援制度がある事業所を選ぶことがおすすめです。

児童指導員や児童発達支援管理責任者のキャリアを深めたい場合は、研修が充実している事業所をおすすめします。研修制度とは、事業所でより充実した教育が提供できるよう、従業員を育成する目的で設計されたプログラムです。研修制度を利用することで、より専門的な知識や技術が身につきます。またそれだけでなく仕事のモチベーションもアップにもつながります。

勤めていくなかでキャリアアップしていきたいと考えている人は、キャリアアップ制度のある事業所に勤めるのがおすすめです。続いて、キャリアアップ制度の充実しているおすすめ求人を紹介します。

【勤務地】大分県大分市
【施設形態】放課後等デイサービス
【雇用形態】正社員
【給与】359,000～383,000
円

当求人は、全国的に展開している事業所です。業績に応じた昇給や年2回の賞与があり、半年ごとに成果確認やキャリアアップのチャンスもあります。

評価期間が定められているため、キャリアアップに向けてやる気を持続しながら毎日の支援業務に従事しやすいでしょう。

【勤務地】千葉県千葉市若葉区
【施設形態】放課後等デイサービス
【雇用形態】正社員
【給与】350,000～

2019年に放課後等デイサービス事業を開始した当施設では現在9カ所に事業拡大しています。事業拡大に伴ってエリアマネージャーなどの独自ポジションも創設されているため、児童発達支援管理責任者からさらなるキャリアアップを目指したいという人におすすめです。

また、当求人では管理者や消退の事業責任者候補なども募集中。現在、児童発達支援管理責任者として勤めるなかで、将来的に自分自身で施設運営をしてみたいなと考えている人はチェックしてみてください。

【勤務地】大阪府茨木市
【施設形態】児童発達支援・放課後等デイサービス（多機能型施設）
【雇用形態】正社員
【給与】300,000～370,000円

脳神経科学にも続いた独自カリキュラムを実施している当施設では、支援について更なる知見を増やしたいという人にもおすすめです。研修・スキルアップ制度が充実しており、能力に応じて即店舗マネージャーに登用される可能性も。児童発達支援管理責任者として勤めつつ、更なるキャリアアップを目指してみてはいかがでしょうか。

キャリアアップよりも年収アップを重視したいという人は、転職を視野に入れて検討するのがおすすめです。

続いては、特に給与アップを狙いたい方におすすめの求人を紹介していきます。

【勤務地】東京都江東区
【施設形態】児童発達支援（未就学児）
【雇用形態】正社員
【給与】400,000～460,000円

児童発達支援管理責任者として勤めるからには、責任に見合う給与を条件として挙げたい方におすすめです。高収入だけでなく、年間休日120日以上、育休・産休・介護休暇などの取得推進、完全週休2日制など、福利厚生や就業条件も文句なしの求人と言えるでしょう。

【勤務地】大阪府大阪市都島区
【施設形態】児童発達支援・放課後等デイサービス（多機能型施設）
【雇用形態】正社員
【給与】350,000～500,000円

大阪に児童発達支援。放課後等デイサービス、収容継続支援B型事業所などを展開する当法人では、福利厚生の手厚さが魅力です。家族手当や通勤手当、住宅手当、昼食の食事補助などもあります。

3カ月ごとの面談や査定によって昇給も期待できるため、短いスパンで成果を確認しながらモチベーション高く支援に取り組むことができます。

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