サービス管理責任者になれる実務経験とは？介護福祉士・社会福祉士必見サビ管要件とは
介護福祉士や社会福祉士として従事している人のなかには、キャリアアップして新しい仕事にチャレンジしてみたいと考えている人も多いのではないでしょうか。
新しい事にチャレンジするといっても1からスタートするのは大変だし、できるならこれまでの経験や技術・知識を活かしたいですよね。そこでおすすめなのが、サービス管理責任者への転職です。
この記事では、サービス管理責任者要件を満たす実務経験について詳しく解説します。介護福祉士や社会福祉士など、他資格職からサビ管への転職を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
新しい事にチャレンジするといっても1からスタートするのは大変だし、できるならこれまでの経験や技術・知識を活かしたいですよね。そこでおすすめなのが、サービス管理責任者への転職です。
この記事では、サービス管理責任者要件を満たす実務経験について詳しく解説します。介護福祉士や社会福祉士など、他資格職からサビ管への転職を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
サービス管理責任者ってどんな資格？何をする仕事？
介護や福祉に関わる仕事をしていると、サービス管理責任者（通称・サビ管）と関わりを持つことも少なくないでしょう。
しかし、案外サービス管理責任者がどのような資格なのか、どのような役割を担う仕事なのか把握していないという人も多いです。
最初にサービス管理責任者がどのような資格や役割を持つ仕事なのか紹介していきます。
しかし、案外サービス管理責任者がどのような資格なのか、どのような役割を担う仕事なのか把握していないという人も多いです。
最初にサービス管理責任者がどのような資格や役割を持つ仕事なのか紹介していきます。
サービス管理責任者の資格
サービス管理責任者とは、障害者自立支援法に基づき、障害者福祉施設において配置を求められている資格職です。主に、18歳以上を対象とする障害者福祉施設ではサービス管理責任者が、18歳以下を対象とする障害児福祉施設では児童発達支援管理責任者の配置が求められます。
2012年までは、年齢に問わず障害者（障害児）福祉施設ではサービス管理責任者が支援の管理者として位置づけられていましたが、法改正によって児童発達支援管理責任者資格が制定、それぞれの分野が支援対象者の年齢によって明確に区別されることとなりました。
2012年までは、年齢に問わず障害者（障害児）福祉施設ではサービス管理責任者が支援の管理者として位置づけられていましたが、法改正によって児童発達支援管理責任者資格が制定、それぞれの分野が支援対象者の年齢によって明確に区別されることとなりました。
サービス管理責任者の仕事
サービス管理責任者の仕事は、主に以下の4つがあげられます。
- 個別支援計画書の作成（支援プロセスの決定と管理）
- 支援内容の評価
- 従業員の管理（必要な知識や技術に対する指導や助言）
- 他機関との連携役
サービス管理責任者は、障害福祉サービスにおいて支援全般を支える仕事です。
介護福祉士や社会福祉士の資格があるとサービス管理責任者になりやすいって本当？
介護福祉士や社会福祉士の資格を持って仕事をしていると、キャリアアップを考えた際に選択肢としてサービス管理責任者の資格を挙げる人が少なくありません。
なかには、「介護福祉士（社会福祉士）をしていると、サービス管理責任者になりやすい」と聞いたことがあるという人もいるのではないでしょうか。
これは、介護福祉士や社会福祉士などの資格職が、サービス管理責任者資格を取得する際に優遇されるという訳ではありません。
介護福祉士や社会福祉士として勤めてきた実務経験が、サービス管理責任者資格の実務経験要件を満たしている可能性があるということです。
すでに介護福祉士や社会福祉士として勤めてきた実務経験が、サービス管理責任者の実務経験要件を満たしている場合、OJT要件と研修要件を満たせば資格の取得およびサービス管理責任者としての配置が可能になります。
なかには、「介護福祉士（社会福祉士）をしていると、サービス管理責任者になりやすい」と聞いたことがあるという人もいるのではないでしょうか。
これは、介護福祉士や社会福祉士などの資格職が、サービス管理責任者資格を取得する際に優遇されるという訳ではありません。
介護福祉士や社会福祉士として勤めてきた実務経験が、サービス管理責任者資格の実務経験要件を満たしている可能性があるということです。
すでに介護福祉士や社会福祉士として勤めてきた実務経験が、サービス管理責任者の実務経験要件を満たしている場合、OJT要件と研修要件を満たせば資格の取得およびサービス管理責任者としての配置が可能になります。
サービス管理責任者の実務経験要件
何も資格を持たない人がサービス管理責任者になろうとする場合、1から実務経験を重ねる必要がありますが、介護福祉士や社会福祉士として勤めてきた経験が既に実務経験要件を満たしている場合は、実質実務経験要件が免除となります。
ここで、サービス管理責任者になるための実務経験要件を詳しくみていきましょう。
ここで、サービス管理責任者になるための実務経験要件を詳しくみていきましょう。
相談支援業務
サービス管理責任者になる場合、相談支援業務で規定の実務経験を積むことでも要件を満たすことができます。
相談支援業務とは
相談支援業務とは、障害者本人やその家族を対象として、障害者福祉支援を適切に利用できるよう、支援の案内や利用手続きに関する指導や助言などを行う業務です。その他、生活面での困難などを伺い、より快適に生活するための支援利用を提案したり、適切な相談機関を紹介したりするのも相談支援業務の一環と言えます。
サービス管理責任者要件を満たす相談支援の業務経験年数
サービス管理責任者の実務経験要件を相談支援業務で満たす場合、以下の条件があります。
施設等において相談支援業務に従事する者
医療機関において相談支援業務に従事する者で、以下のいずれかに該当する者
・社会福祉主事任用資格を有する者
・訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者
・医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練し、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者
・施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談、教育相談に従事した経験が1年以上ある者
・社会福祉主事任用資格を有する者
・訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者
・医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練し、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者
・施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談、教育相談に従事した経験が1年以上ある者
就労支援に関する相談支援業務に従事する者
特別支援教育における進路相談・教育相談に従事する者
その他、これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に準ずる者
上記の条件のいずれかに当てはまる人の場合、相談支援業務を5年以上経験していればサービス管理責任者の実務経験要件を満たすことができます。
相談支援における実務経験の対象となる事業所
サービス管理責任者の相談支援における実務経験を満たすには、以下の事業所で対象の業務にあたる必要があります。
地域生活支援事業所、障害児相談支援事業所、身体障害者相談支援事業所、知的障害者相談支援事業所、児童商談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、福祉事務所、発達障害者支援センター、障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、厚生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校
また、社会福祉主事任用資格や介護職員初任者研修に相当する研修を受けている場合や、医師・看護師・社会福祉士。介護福祉士の資格を持ち1年以上従事している場合は病院や診療所における相談支援もサービス管理責任者要件の実務経験として認められます。
直接支援業務
サービス管理責任者は、直接支援業務の実務経験を積むことでも要件を満たすことができます。
直接支援業務とは
直接支援業務とは、障害者本人に対して日常生活に必要な介護や支援を行う業務です。入浴、排せつ、食事介護の他、機能回復訓練、生活能力向上のための訓練、それに伴う教育訓練、職業訓練なども直接支援業務に含まれます。
サービス管理責任者要件を満たす直接支援の業務経験年数
サービス管理責任者の実務経験要件を直接支援業務で満たす場合、以下の条件があります。
施設及び医療機関等において介護業務に従事する者
障害者雇用事業所において就職支援の業務に従事する者
盲学校・聾学校・養護学校における職業教育の業務に従事する者
その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者
上記の条件のいずれかに当てはまる人の場合、直接支援業務を8年以上経験していればサービス管理責任者の実務経験要件を満たすことができます。
直接における実務経験の対象となる事業所
サービス管理責任者の直接支援における実務経験を満たすには、以下の事業所で対象の業務にあたる必要があります。
障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院や診療所の療養病床、障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅生活支援事業、病院、診療所、薬局、訪問看護事業、特例子会社、重度障害者多数雇用事業所、特別支援学校
有資格者要件
サービス管理責任者の実務経験要件は、有資格者に限定したものも存在します。有資格者向けの実務経験要件は以下のとおりです。
- 直接支援業務に従事する者で、以下のいずれかに該当する者
- 社会福祉主事任用資格を有する者
- 訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者
- 児童指導員任用資格者
- 保育士
上記に当てはまる資格者は、直接支援業務による実務経験要件が5年以上とされます。
また、以下の資格を持ち、資格に準ずる業務に従事している場合も実務経験要件を満たすものとされます。
また、以下の資格を持ち、資格に準ずる業務に従事している場合も実務経験要件を満たすものとされます。
- 相談支援業務及び直s津支援業務に3年以上従事し、かつ以下の国家資格による業務に従事する者
- 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練し、義肢装具士、歯科衛生士、言語両隠し、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士
上記に当てはまる場合も、通算3年以上の実務経験でサービス管理責任者の実務経験要件を満たすことができます。
サービス管理責任者の実務経験要件を満たす際の注意点
サービス管理責任者の実務経験は、業務に従事した期間が1年以上であり、実際に1年あたり180日以上業務に従事している必要があります。
つまり、相談支援業務の実務経験として提出している記録において、実際に業務に従事した日数が900日（180日×5年）以上でない場合、実務経験要件を満たせないため注意しましょう。
また、実務経験として提出するため、実務経験証明書を提出する必要があります。複数の施設で従事した実務経験要件を満たす場合、それぞれの施設の代表者から実務経験証明書への記載、押印をしてもらう必要があります。
つまり、相談支援業務の実務経験として提出している記録において、実際に業務に従事した日数が900日（180日×5年）以上でない場合、実務経験要件を満たせないため注意しましょう。
また、実務経験として提出するため、実務経験証明書を提出する必要があります。複数の施設で従事した実務経験要件を満たす場合、それぞれの施設の代表者から実務経験証明書への記載、押印をしてもらう必要があります。
サービス管理責任者の研修修了要件
サービス管理責任者は、以下の研修を修了する必要があります。
サービス管理責任者等基礎研修
相談支援従事者初任者研修
サービス管理責任者等実践研修
相談支援従事者初任者研修
サービス管理責任者等実践研修
これらの研修は、児童発達支援管理責任者が受けるものと同様です。ただし、サービス管理責任者等基礎研修および相談支援従事者初任者研修を修了した後、2年以上のOJT要件を満たさなければサービス管理責任者等実践研修を受講することができません。
研修は、各自治体によって日程や募集人数が限られているため、早めに受講申し込みをしておきましょう。
研修は、各自治体によって日程や募集人数が限られているため、早めに受講申し込みをしておきましょう。
サービス管理責任者のOJT要件
サービス管理責任者等基礎研修を修了後、実践研修を受講するには2年間のOJTが必要です。OJTとは、On the Job Trainingの略称で、職場内で実務を通してスキルや知識を習得する教育手法です。
サービス管理責任者のOJTでは、実際に障害者福祉施設に配置しているサービス管理責任者の教育下で個別支援計画書作成などを中心として一連の業務を経験します。
2023年現在、サービス管理責任者のOJT要件は2年間と定めれていますが、今後OJT要件を6カ月に短縮する改正が決定しています。ただし、施行のタイミングは未定なので、サービス管理責任者を目指している人は、最新情報を確認するようにしましょう。
サービス管理責任者のOJTでは、実際に障害者福祉施設に配置しているサービス管理責任者の教育下で個別支援計画書作成などを中心として一連の業務を経験します。
2023年現在、サービス管理責任者のOJT要件は2年間と定めれていますが、今後OJT要件を6カ月に短縮する改正が決定しています。ただし、施行のタイミングは未定なので、サービス管理責任者を目指している人は、最新情報を確認するようにしましょう。
介護福祉士以外にも！サービス管理責任者に転職しやすい資格
サービス管理責任者は、豊富な経験と知識を必要とする職務を担うため、長い実務経験が必要です。必然的に介護福祉職や障害福祉業界に勤めている人が、キャリアアップのひとつとしてサービス管理責任者への転職を考える傾向にあるようです。
介護福祉士や社会福祉士の資格は、現職のサービス管理責任者が持っている資格としてもっともポピュラーな資格です。つまり、介護福祉士や社会福祉士からサービス管理責任者に転職した人が多いということが分かりますよね。
その他、保育士や相談支援専門職員、訪問介護員、精神保健福祉士などから、サービス管理責任者への転職を検討する人も比較的多いようです。
介護福祉士や社会福祉士の資格は、現職のサービス管理責任者が持っている資格としてもっともポピュラーな資格です。つまり、介護福祉士や社会福祉士からサービス管理責任者に転職した人が多いということが分かりますよね。
その他、保育士や相談支援専門職員、訪問介護員、精神保健福祉士などから、サービス管理責任者への転職を検討する人も比較的多いようです。
サービス管理責任者の資格を取得するのにかかる費用は？
新たな資格やキャリアアップを検討する際に、気になるのが資格取得のためにかかる費用です。
サービス管理責任者になるためにかかるのは、サービス管理責任者等研修の受講費用だけです。尚、サービス管理責任者は、5年ごとに更新研修の受講が求められるため、更新研修の受講費用も継続して発生することも覚えておきましょう。
しかし、サービス管理責任者等研修の受講費用は自治体によって大きく異なり、無料のケースもあれば数千円～3万円前後（1講習あたり）がかかるケースもあります。
サービス管理責任者等研修は、従事する施設のある自治体で受講するケースが多いため、費用については各自治体のHP等を確認してみるとよいでしょう。
サービス管理責任者になるためにかかるのは、サービス管理責任者等研修の受講費用だけです。尚、サービス管理責任者は、5年ごとに更新研修の受講が求められるため、更新研修の受講費用も継続して発生することも覚えておきましょう。
しかし、サービス管理責任者等研修の受講費用は自治体によって大きく異なり、無料のケースもあれば数千円～3万円前後（1講習あたり）がかかるケースもあります。
サービス管理責任者等研修は、従事する施設のある自治体で受講するケースが多いため、費用については各自治体のHP等を確認してみるとよいでしょう。
介護福祉や社会福祉士の経験を活かしてサービス管理責任者を目指そう
介護福祉職は、他業種に比べてキャリアアップが難しい業種だと言われています。「このまま仕事を続けていていいのかな」と悩んでいるのであれば、思い切って障害福祉業界へと飛び込んでみるのもよいかもしれません。
サービス管理責任者は、介護福祉や社会福祉の業務経験を活かすことのできる仕事です。業界からの需要も高く、サービス管理責任者を目指していることを伝えれば引く手数多でしょう。
キャリアアップをしたい、新しいステージで活躍したいと考えているなら、サービス管理責任者を目指してみてはいかがでしょうか。
サービス管理責任者は、介護福祉や社会福祉の業務経験を活かすことのできる仕事です。業界からの需要も高く、サービス管理責任者を目指していることを伝えれば引く手数多でしょう。
キャリアアップをしたい、新しいステージで活躍したいと考えているなら、サービス管理責任者を目指してみてはいかがでしょうか。
療育biz（ビズ）では、サービス管理責任者を目指す方の転職をしっかりとサポートします。障害福祉業界での転職が初めての方でも、業界について熟知しているコーディネーターがしっかりとご要望を伺い、理想の求人をご提案いたします。療育業界での転職を検討しているのであれば、ぜひ療育bizをご利用ください。
