療育は、障害を持つお子さんや保護者をサポートし、子どもの明るい未来を照らす大切な仕事です。日々の取り組みのなかで、子ども達の笑顔や保護者からの感謝の言葉に、やりがいを感じている人も多いでしょう。

慣れ親しんだ利用者やスタッフに囲まれて働くのも良いですが、勤続年数が経過するにつれて「新しい環境で働いてみたい」「ステップアップしたい」と考えることはありませんか？

また、「最近、自分の所属する施設に勤続年数の長い人が面接に来ることが多い気がする」「実務経験が5年以上の同期が転職活動をしているという噂をよく聞く」といった経験がある人もいるのではないでしょうか。

この記事では、法改正によって変わった療育業界の転職事情を分かりやすく解説します。

上記に当てはまる人は、ぜひ最後までご覧ください。

療育業界で働く人のなかには、やりがいをもって障害児福祉に従事している人が多くいます。新卒で入職し始めの頃は右も左も分からないなか、必死に目の前の仕事をしていたという人も少なくありません。しかし、実務歴5年目を迎えた頃には、後輩の指導や児童発達支援管理責任者（以下、児発管）へのキャリアップのため基礎研修を受講し始めるなど、施設職員、利用者、そして保護者からも頼られる存在になっていることでしょう。

やる気に満ちる一方で、今後どのように自分自身のライフプランを立てていくのか悩んでいる人も少なくありません。

「このままキャリアアップできる？」「給料がそれほど上がらないけど、将来大丈夫かな」「同年代は転職とかもしているけど、自分も考えた方がいい？」など、悩む声が多く聞かれます。

実は2024年以降、療育業界で実務経験5年以上の求職者様を紹介して欲しいという施設が急増しています。また、「より良い条件の転職先を探したい」と相談してこられる法改正に詳しい実務経験5年以上の方も増えてきました。

今、療育業界で実務経験5年以上の方の需要が急増しているのには2つの理由があります。

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定では、以下の改正が大きく注目を集めました。

上記の内容が改正されたことにより、従来なら児童指導員等（保育士や理学療法士等の専門支援員も含む）の資格者を配置することで一律に得られていた児童指導員等加配加算を、専従配置、常勤換算、勤務年数によって評価し、それぞれに細かく分類されることになりました。

施設として、児童指導員等を配置するのであれば実務経験5年以上の従事者を配置した方が加配加算を多く受けられるようになりました。このような理由から、実務経験5年以上の人材需要が療育業界全体で高まっています。

実務経験5年を経過した療育従事者を、児発管候補として採用したいという施設も多くあります。近年、児童発達支援事業所は増加傾向にあり、施設の数を増やしたいと考えている法人も多いです。

児童発達支援事業所の開設には、管理者1名以上、児発管1名以上、児童指導員もしくは保育士2名以上の人材が必要となります。児発管基礎研修、OJT、児発管実践研修を受け、児発管を目指して欲しいと考える事業者も多いでしょう。

業界として既に需要が高騰している児発管を募集するよりも、実務経験5年の児童指導員や保育士等を雇用し、人柄や能力をみながら将来の幹部候補へと育てる方が効率がよいと考えるケースも少なくありません。

法改正によって実務経験が5年以上の児童指導員等を配置した場合、従来より多くの加配加算を受けられるようになりました。しかし、ここで疑問に感じる人も多いのではないでしょうか？

「多く加配加算を受けている筈なのに、自分の給料が上がっていないのは何故？」

これは優良な一部の法人を除いて、療育業界全体で起こっている現象だと思われます。児童指導員等として従事する人の多くは、法改正があったことすら認識していません。そのため、法人のなかには従来通りの賃金で児童指導員等を雇用し、改正された加配加算によって利益を得ているケースもあります。

法改正や児発管候補としての需要から、実務経験5年以上の人材を求める施設は増えています。しかし、転職情報などを見ても、雇用条件として未経験者との差がないように見えるものが多いです。

求人の多くは、法改正前とほとんど変わっていません。ここにも、一般的に療育業界で働く人々が法改正について認知していないことが関係しています。

実務経験5年以上の人材のなかには、自分自身の価値を知らない人が少なくありません。自分が配置されることで従来の加配加算よりも多く単位が貰えることや児発管要件を満たした貴重な人材であることなど、自分自身の価値や評価を意識せずに働いている人が多いのです。

施設として、コストを抑えて従業員を雇用したいと考えるのは当然でしょう。交渉されない限り、従来通りの条件で求人募集を出す施設が大半です。

本来なら、実務経験5年以上の人材は「配置するだけで通常よりも多くの加配加算を受けられる施設にとってプラスな存在」「実務経験を満たしていて基礎講習さえ受ければすぐに児発管候補としてOJTも始められる貴重な存在」として重宝されます。

法改正について知らなかったり、「まだ児発管研修を受けていないし」と児童指導員や保育士であることをネックに思っていたりするのは非常に勿体ないことです。

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立地や業務内容などが満足いくものであっても、給与が納得できないことが理由で転職を諦めてしまうのはもったいないです。

交渉は当社の転職エージェントが代理で行うため、特別なことをして頂く必要はありません。ご希望等を詳しく伺えれば、転職エージェントが全力で施設担当者と交渉いたします。これまでも当社では多くの方の給与交渉を成功させ、納得できる条件での転職された方が数多くいらっしゃいます。

施設によっては、従事年数の長いスタッフから順番に児発研修を受講しているなどの理由で、希望しても児発管研修を受講できないというケースがあります。児発管研修は療育業界で働く人にとって、キャリア形成のために欠かせないステップと言えるでしょう。

資格取得までに長い年数がかかる分、早く取得したいという人も多いです。

療育bizでは、優先的に児発管研修やOJTを受けさせてもらえるよう交渉することも可能です。交渉した内容は労働条件通知書に記載してもらうため、万が一約束が破られた場合には法的に権利を主張することもできます。

もちろん、これらの交渉も療育bizの転職エージェントが施設側と直接交渉を行うため、転職希望者様にとっては何の負担も発生しません。

今回紹介している「実務経験5年以上」という要件では療育施設での経験以外にも、保育園、学童保育、児童養護施設、小中学校の支援級などにおける直接支援業務の経験も該当します。業界全体で他業種からの転職も含めて、実務経験5年以上の児童指導員等の需要は大きく高まっています。

一方で、法律に対する知識や施設と条件などを擦り合わせる交渉力がなければ、不利な条件のまま働き続けることになったり、あなたの価値を評価されないまま転職をしてしまったりすることもあるでしょう。