【2026年度最新版】サビ管の法改正を理解できている？不安に思うポイントを解説

障害者福祉業界では、障害者がより健やかな暮らしを送れるよう、頻繁に法改正を行っています。
新制度によって、より広く、より良質な支援が提供されるようになるのは喜ばしいことですが、障害者福祉業界で働く人にとっては法改正の度に新たな制度を覚えなおすことが負担になっているケースも見られます。

「自分が把握している制度って最新のもの？」「法改正に合わせた最新の制度を正確に理解できている？」と不安になる人もいるでしょう。

この記事では、ここ数年の法改正の変更点を最新の情報で紹介します。

サビ管を目指している
サビ管の法改正に関して不安がある
サビ管の制度について詳しく知りたい

上記に当てはまる人は、ぜひ記事を最後までチェックしてみてください。

サビ管の法改正を正確に理解できているか不安

サビ管として働く人やこれからサビ管を目指したいと考える人にとって、制度の理解は必要不可欠なものです。

既にサビ管として働いている人が法制度を誤って認識してしまっていると、思わぬトラブルから施設に行政の指導が入ったりサビ管資格が停止されてしまったりすることがあります。

また、これからサビ管を目指す人にとって、制度の誤認識はサビ管になるための道を誤って進んでしまうことにもなりかねないでしょう。なかには、制度を把握していないことで大きな回り道をしてしまう人もいます。

サビ管は、障害者に適切な支援を提供するための大切な資格職です。
制度を正しく正確に理解し、業務に勤めましょう。

サビ管の制度確認ポイント7つ

まずは、サビ管の制度についてkおこ数年で変更のあったものや確認しておくべきものについて解説します。

1.サビ管の研修制度について

従来、サビ管は実務経験要件を満たし「相談支援従事者初任者研修」「サービス管理責任者研修」の2つの研修を受講することで配置資格が与えられてきました。

しかし、児童発達支援管理責任者の資格が新設されたことに伴い研修内容も変更され、以下の研修の受講が必須となりました。

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者実践研修
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者更新研修

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者更新研修は、実践研修終了後5年ごとの受講が義務付けられます。

2.実務経験要件について

サビ管の制度を確認するうえで、実務経験要件を正しく理解することが重要です。特に、これからサビ管になりたいと考えている方は、制度を十分に確認しておきましょう。

サビ管として従事するための実務経験要件は以下のとおりです。

相談支援業務…3～5年以上
直接支援業務…3～8年以上

実務経験の算定方法については記事の後半でも詳しく解説します。また、これらの実務経験は複数の事業所を跨いで要件を満たすことも可能です。その場合、各事業所から実務経験証明書を発行してもらう必要があります。

原則として上記の実務経験要件を満たす必要がありますが、実務経験要件を満たす予定の2年前からサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修の受講は可能です。

3.OJTについて

サビ管は、基礎研修受講後にOJT研修を受けなければ実践研修の受講ができません。
OJTは原則として2年以上と定められていましたが、人材不足の点から現在は以下のように法改正され施行されています。

一定の要件を満たす場合、サビ管として実践研修を受講するための要件として必要なOJT期間を6ヶ月以上に短縮することが可能です。

ただし、OJTを6ヶ月以上として短縮するためには以下の要件を満たす必要があります。

基礎研修受講までに実務経験要件を満たしている
自治体に短縮特例によるOJT開始の届け出を行っている

実務経験要件を満たす前に基礎研修を受講している場合、OJT要件の短縮は認められないため注意しましょう。

4.実践研修について

基礎研修、OJTを行った後は実践研修を受講すればサビ管としての配置が可能です。しかし、基礎研修終了後、3年以内にOJTを完了させて実践研修を受けなければサビ管として配置できないので注意してください。

5.更新研修について

基礎研修、OJT、実践研修の終了後は5年ごとに更新研修を受講することでサビ管資格が継続できます。また、旧体系でサビ管資格を取得した人は、令和5年度末までに更新研修を受講していなければ資格が停止されているので注意してください。

更新研修の受講を忘れていた、受けられなかったなどの問題が起きた場合、再度実践研修を受講することでサビ管としての配置が可能となります。

6.みなし配置について

サビ管のみなし配置とは、旧体制から新体制の研修制度を導入するにあたり、移行期間中の人材不足を解消するために定められた制度です。

基礎研修が終了した人を対象に、研修終了日から3年間サビ管としてのみなし配置を認める制度であり、配置された人は2人目のサビ管としてみなされます。しかし、サビ管のみなし配置は2021年度末までに基礎研修を修了した人を対象としており、すでに現制度では適用されないため注意してください。

7.サビ管と児発管の違いについて

近年の法制度におけるもっとも大きな改変はサビ管と児発管の分業化と言えるでしょう。サビ管と児発管の違いについても正しく理解しておきましょう。

障害者福祉において、サビ管は18歳以上、児発管は18歳未満を対象とした福祉支援を提供します。研修は共通していますが、対応区分や認定分野については大幅に異なることを理解することが大切です。

サビ管の制度に関するよくある落とし穴

続いては、サビ管の制度でよくみられる落とし穴について紹介します。ここで紹介する事例が原因でサビ管・児発管研修を受けられなかった、というケースが多くみられるため、これから研修を受けたいと考えている人は十分注意してください。

実務経験要件は期間と日数を見落としがち

サビ管基礎研修を受けるために実務経験要件を満たそうと考えている人の中には「すでに8年以上、対象施設で働いているから実務経験要件を満たせているだろう」と考える人も少なくありません。

しかし、サビ管の実務経験要件には「1年あたり180日以上の勤務」という日数の換算規定が存在します。

つまり、8年であれば1440日以上の勤務日数が証明されなければ、実務経験要件を満たせないということです。これらの要件は1日でも勤務日数が足りなければ要件を満たすことができないため注意が必要です。

特に、パート勤務など、従事年数は長いけれど勤務日数は少ないという人が陥りがちな問題なので注意しましょう。

実務経験の証明に履歴書は使えない

実務経験の有無を証明するには、実務経験証明書が必要です。これは、履歴書などでは代用できません。

複数の事業所を跨いで実務経験要件を満たす場合、以前働いていた事業所から実務経験証明書を発行してもらう必要があります。また、自分自身は直接支援員として働いていたとしても、実務経験証明書に「送迎ドライバー」などと異なる業務内容が記載されていた場合、実務経験要件を満たしていると証明されないケースがあるため注意しましょう。

OJT短縮特例には届け出が必要

基礎研修終了後は、原則として2年以上のOJTが必要です。しかし、基礎研修受講前に実務経験要件を満たしている場合、短縮特例を適用でき、6ヶ月以上のOJTを修了することで実践研修の受講が可能となります。

ただし、OJT短縮特例を利用する場合、OJT開始時に自治体へOJT開始の届け出が必要です。短縮特例を適用してOJTを開始する旨を、自治体に届け出ることを忘れないようにしましょう。

サビ管に関するよくある質問

最後に、サビ管に関するよくある質問にお答えします。サビ管に関して疑問に感じていることや勘違いしている事はないか確認してみましょう。

サビ管になるには試験が必要？

サビ管になるための試験はありません。基礎研修および実践研修を修了することで、サビ管としての配置が可能になります。

障害者福祉業界で10年働いていれば実務経験要件は満たせる？

障害者福祉業界で10年間働いていたとしても、実務経験要件に該当する業務を担っていない場合は要件を満たすことができません。サビ管の実務経験要件に該当する業務・対象となる施設は以下のとおりです。

〇相談支援業務とは
身体上もしくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある物に対して、日常生活の自立に関する相談、助言、指導、その他の支援を行う業務またはそれに準ずる業務

〇相談支援業務の対象となる施設・事業所
指定（特定/障害児/一般）相談支援事業、居宅介護支援事業、地域生活支援事業の相談支援事業、児童相談所、更生相談所（身体・知的）、福祉事務所、発達障害者支援センター、旧精神保健福祉法の精神障害者社会復帰施設、障害者支援施設、障害児入所施設、地域包括支援センター、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、障害者職業センター、障害者就職・生活支援センター、特別支援学校（特別支援学級）、医療機関

〇直接支援業務とは
身体上もしくは精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事、その他の介護を行い、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力向上のための必要な訓練や支援を行う業務

〇直接支援業務の対象となる施設・事業所
障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、病院または診療所の病室であって療養病床に係る施設、障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業、薬局、訪問看護事業所、特例子会社、重度障がい者多数雇用事業所設置等助成金の支給を受けた事業所、特別支援学校

児発管はサビ管として配置できる？

基本的に、児発管をサビ管として配置することはできません。

児発管とサビ管は研修が統合されているものの、実務経験要件が異なる別の資格です。ただし、基礎研修および実践研修を修了していて、それぞれの資格に適した実務経験要件を満たしている場合は、児発管・サビ管それぞれの資格職員として配置することができます。

サビ管の法改正をしっかり把握して不安なく勤めよう

法改正を理解できていないと、自分自身だけでなく施設や利用者に迷惑をかけてしまうこともあります。制度を良くしていくために行っている法改正なので、頻繁に改善されることは悪いことではないでしょう。

法改正の度に、施設内で新制度の研修を行うなど、職員ひとり一人が意識的に学んでいくことが重要です。ぜひ、今回の記事も参考に制度に関する不安をひとつずつ取り除いていきましょう。

療育bizでは、サビ管・児発管の療育業界・障害者福祉業界への転職をサポートします。療育業界に特化したアドバイザーが制度を理解したうえで、キャリア相談や転職相談に対応いたします。すでに資格をお持ちの方もこれから資格を取りたいと考えている方も、療育業界・障害者福祉業界への転職をお考えなら、お気軽にご相談ください。

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