児童指導員がキャリアアップで目指すものとして、児童発達支援管理責任者があります。
児童指導員として仕事を続けていく中で、もっと上のレベルを目指したい、管理などの業務にも携わりたいなどの希望が出てくることもあるでしょう。
しかし、この2つの職業の違いとは一体なんなのでしょうか。
キャリアアップによる違いをまとめましたのでみていきましょう。

児童発達支援管理責任者とは、いったいどのような職業なのでしょうか。
名前からある程度は想像できるかと思いますが、児童福祉法で決められている障害児を支援する施設で、子どもの支援を適切に行うための「個別支援計画書」を作成し、それが滞りなく実施されているか、現場を管理するという役割を担っているのが児童発達支援管理責任者になります。

児童発達支援管理責任者は児童指導員に、支援の方向性などを指示することもありますので、実質児童指導員よりもワンランク上の立場ということにもなります。

まずは、児童発達支援管理責任者の仕事は具体的にどのような業務を行なっているのか、児童指導員との違いを比べてみましょう。

基本的な仕事内容としては、個別支援計画を作成し、その計画が正しく実施されているか、滞りないかなどの確認を行い、問題があれば修正したり計画を変更したりといった業務が主になります。
例として、具体的な流れをみていきましょう。

まずはサービスを利用する子どもや、その保護者と面接を行います。
その中で、子どもがどんなことが得意・不得意なのか、どんな能力を持っているのか、生活していくうえでどんな困難を抱えているのか、課題をどのようにクリアしていきたいのか、支援サービスを受けるうえでどのような目標を持っているかなどをヒアリングします。

ヒアリングした内容をもとに、個別支援計画のベースを作成していきます。
内容としては、サービス利用者や保護者の希望、支援の方針、支援のゴール、目標達成の見込み時期、関係機関との連携などです。

個別支援計画のベースができたら、支援に携わる関係者を集めてミーティングを行います。
そして、計画の内容について問題がないか、修正すべき点はないかなどの意見を求め、必要なら修正を行います。

修正が終わり個別支援計画が完成したら、サービス利用者と保護者に内容を説明し、同意を得ます。
同意が得られたら交付となり、実際の支援サービスの提供が開始されます。
支援には児童発達支援管理責任者が介入することもありますが、基本的には児童指導員がメインで行います。

支援サービスが提供されればそれで終わりではありません。
定期的にサービス利用者や保護者との面接を行い、提供者側の提案やサービス利用者側の希望を考慮し、適宜個別支援計画の修正を行います。
修正については半年に一回は行わなければならず、最初に作られた計画はだんだん変わっていくのが普通です。例えば、子どもに改善の良い兆しがみられたら、もっとレベルを上げたりといったことも行います。

支援期間の終わりには、利用者本人の満足度、目標の到達度、関係機関との連携度など最終的な評価を実施します。
これらの評価は次の個別支援計画への参考となり、活かされます。

児童発達支援管理責任者を目指すときに気になることの一つは、児童指導員と比べて給与がどれほどアップするのかということでしょう。
結論から先に言いますと、児童指導員に比べると平均年収で20万円ほどアップします。
月収にすると約1.6万円ほどになります。
具体的な数字にすると、児童発達支援管理責任者の平均年収は約400万円ほどで、児童指導員が約380万円ほどになります。

また平均月収は28万円前後、児童指導員は26.6万円前後です。
この職業の仕事はおもに管理業務になりますが、意外なことにパートとして求人が募集されていることもあります。
そのときの平均時給は1300円ほどになります。
家庭と両立したい人にとっては、給料も児童指導員より高く、パートとしても働けるのは嬉しいことかもしれません。

ただし、ここで紹介した相場はあくまで平均になりますので、東京や大阪などの都市部では平均よりも高くなり、地方では平均より安くなる傾向にありますので、参考程度に留めておいてください。

児童指導員として働いたり任用資格を得ることは、そこまで難しいことではありません。
指定の養成所や大学などを修了したり、放課後等デイサービスなどで実務経験を積むことで取得可能です。
ですが、児童指導員よりも上のレベルである児童発達支援管理責任者になるには、もっと実務経験や知識などが必要になります。

具体的には、最初のステップとして直接支援業務か相談支援業務の経験が5年以上必要になります。
直接支援業務とはどんなものかというと、子どもに対して行う、機能訓練、自立のための教育、食事や排泄介助などの直接的に行う支援のことです。
児童指導員が日常的に行なっている業務といってもいいでしょう。

また、相談支援業務とは子どもやその保護者に対して、障害に対する悩みや自立のためのアドバイスや指導などを行う業務のことです。
直接支援業務か相談支援業務のどちらかの実務経験が5年以上あれば条件を満たしていることになりますが、その5年のうち3年以上は障害を持つ子どもに対しての業務を経験している必要があります。

実務経験を満たすもう一つの方法としては、看護師・准看護師・助産師・保健師・PT・STなど、国家資格等が必要な業務を5年以上経験し、直接支援業務か相談支援業務を3年以上経験することです。
すでにこれらの資格を持っており、経験も満たしているならこちらの道の方が早いでしょう。

実務経験を満たしているなら、あるいは満たす見込みがあるなら、次は基礎研修を受ける必要があります。
見込みがあるというのは、基礎研修の受講が直接支援業務か相談支援業務の経験が2年に満たない時から受講できるためです。

OJTとはOn the Job Training（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の略で、スタッフを育成する方法のひとつです。
具体的には職場で実務経験を積むことで教育を行っていく方法になります。
児童発達支援管理責任者になるには、基礎研修を終えた後、OJTの直接支援業務か相談支援業務を2年以上行うことが必要になります。

直接支援業務か相談支援業務の経験が2年以上あれば、実践研修を受けることができます。
研修の内容としては、人材育成やサービス提供、地域連携などを学んでいきます。
実践研修の受講が終われば、晴れて児童発達支援管理責任者になることができます。